最終修正日：2025/1/6
※さとふるさんのアイコンを利用させていただきました。
自分が利用したポータルサイトだからです。
AmazonPayが利用できて便利でした。
2024年、『ふるさと納税』を初めて利用しました。嫁はかなり前から利用しているようですが、自分は自営業なので、税金を極力納めないですむように仕事をしていて縁遠うかったです。
しかし、『ふるさと納税』って、相続税の支払い時や譲渡益税の支払時にも利用できるっていうことを知り、利用してみることに至った次第です。もっと早く知っていれば、相続税の支払時に使いたかったです。総務省は令和4年度までのふるさと納税の金額推移を公表しています。すごく伸びているんですね。1兆円に迫っています。
今回は株の譲渡益が100万円ほど出てしまい、分離課税ということもあって、約5万円ほどの上限で『ふるさと納税』返礼品を求めてしまった次第です。
※譲渡益100万円の場合、税額は約21万円、そのうち5万円が地方税となり、『ふるさと納税』上限となります。今では『ふるさと納税』ポータルサイトがたくさんあります。Amazonが2024年12月から参入し、さらに競争烈火となっているように思います。
直接自治体に連絡し寄付することが正当なのでしょうが、ポータルサイトを利用すると本当に楽ですね。目的の返礼品も見つけやすいです。
また、ポータルサイトには返礼品の上限額の目安を求める簡易表も掲載されています。が、これは給与所得に対する目安です。相続や譲渡による納税に対してのふるさと納税額目安を教えてくれるようなサイトは見当たらないです。『ふるさと納税』については本来の趣旨が曖昧なままに、返礼品目当ての規模拡大が続きました。最近になってレギュレーションが示されたこともあり、安心して利用できるようになったかと思います。とはいうものの、『ふるなび』のように『ポイント還元』なる競争も始まってしまいましたね。なんだか と思う次第です。
総務省による『ふるさと納税の理念』が掲げられていますが、当初は東京都や川崎市に対する寄付が出来ないなど中途半端だったように思います。確かに大都市の得る地方税を、小規模自治体に割り振るという考えは正当ですが、自分のように地方出身で、学生時代に川崎に住み、都内の学校で過ごした人間は川崎市に御礼を示したいと思ったりするんです。今ではこれが実現可能であり、よい方向に進んだと感じました。
各自治体のふるさと納税受入額と本来得られるべき地方税の差額情報は 総務省のサイトに ふるさと納税関連資料 として提供されているのですが、本来得られる地方税と実際得られた地方税の差額に対するリストは提供されていないようです。ただ、先人には調査されている方は見えます。
『市町村民税控除額の多い20団体』を挙げ、その控除額と、その自治体の『ふるさと納税受入額』を一覧することは可能でした。
単位 百万円
団体名 市町村民税控除額(令和5年) ふるさと納税受入額(令和5年) 横浜市 ① 27,242 1186 名古屋市 ② 15,926 11709 大阪市 ③ 14,853 997 川崎市 ④ 12,115 1605 世田谷区 ⑤ 9,829 316 さいたま市 ⑥ 8,969 636 福岡市 ⑦ 8,504 1928 神戸市 ⑧ 8,457 4194 札幌市 ⑨ 7,951 3124 京都市 ⑩ 7,387 1000 港区 ⑪ 6,942 528 千葉市 ⑫ 5,541 1713 広島市 ⑬ 5,141 298 大田区 ⑭ 4,953 49 杉並区 ⑮ 4,786 20 江東区 ⑯ 4,775 12 仙台市 ⑰ 4,581 437 渋谷区 ⑱ 4,559 119 品川区 ⑲ 4,546 261 練馬区 ⑳ 4,359 68 流出額が大都市であることは当然なのです。が、受入額が大きければ意図しない結果な訳です。
結果からすると、東京都は大幅にふるさと納税受入額が控除額に比べて小さいため、歳入配分に傾いているのでしょうね。一方、名古屋市や京都市は差が小さいです。どの程度が適切なのか？なかなか興味深いです。
一方で零細自治体が十分にふるさと納税の恩恵を受けているか気になるところではあります。知多市は、、、
単位 百万円
団体名 市町村民税控除額(令和5年) ふるさと納税受入額(令和5年) 知多市 252 164 知多市ぐらいの自治体なら収支トントンを目指したいところです。受入額をもっと増やすにはどうしたらいいのでしょうか？
令和5年の1位は 宮崎県 都城市 で196億円でした。知多市の100倍です。都城市の控除額は2．6億円ですので知多市とほぼ同じなんです。これをどう考えるか？
免責事項
本ソフトウエアは、あなたに対して何も保証しません。本ソフトウエアの関係者（他の利用者も含む）は、あなたに対して一切責任を負いません。
あなたが、本ソフトウエアを利用（コンパイル後の再利用など全てを含む）する場合は、自己責任で行う必要があります。本ソフトウエアの著作権はToolsBoxに帰属します。
本ソフトウエアをご利用の結果生じた損害について、ToolsBoxは一切責任を負いません。
ToolsBoxはコンテンツとして提供する全ての文章、画像等について、内容の合法性・正確性・安全性等、において最善の注意をし、作成していますが、保証するものではありません。
ToolsBoxはリンクをしている外部サイトについては、何ら保証しません。
ToolsBoxは事前の予告無く、本ソフトウエアの開発・提供を中止する可能性があります。
商標・登録商標
Microsoft、Windows、WindowsNTは米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標です。
Windows Vista、Windows XPは、米国Microsoft Corporation.の商品名称です。
LabVIEW、National Instruments、NI、ni.comはNational Instrumentsの登録商標です。
I2Cは、NXP Semiconductors社の登録商標です。
その他の企業名ならびに製品名は、それぞれの会社の商標もしくは登録商標です。
すべての商標および登録商標は、それぞれの所有者に帰属します。